副業で確定申告をしないといけないのはいくらから？
納税は国民の義務です。本来、「確定申告」によって税金の金額を算出し、支払うための手続きを行うことが義務付けられています。しかし会社員であれば、会社で「年末調整」を行うことで、確定申告が免除されることがあります。これは年末調整によって、納税の清算が済んでいると見なされるためです。
ただし副業を行っている場合は、確定申告が必要となるケースがあるのです。ここでは副業で確定申告をするうえでのポイントと注意点をまとめてみました。
副業の確定申告は「20万円」がキーワード
副業を行っていると、「確定申告はいくらから必要になるか」と疑問に思うこともあるでしょう。副業の確定申告は「20万円」がキーワードとなっています。一般的に副業で収入を得ている場合でも、「給与所得、および退職所得以外の所得で20万円以下なら、申告の必要はない」とされています。よって20万円以下であれば、確定申告が必要とならないケースがほとんどです。
しかし場合によっては、20万円以下であっても、確定申告をしなければならないこともあります。もし必要な確定申告を怠ってしまうと、のちのち罰せられてしまう可能性があるので、しっかりと確認し手続きを行いましょう。
アルバイトで副業を行う場合
副業でアルバイトを行う場合、年間で20万円以下の収入であれば確定申告は不要です。確定申告が必要ない範囲で働こうと思うと、毎月2万円弱の収入に抑えなければなりません。
もし20万円を超えてしまうと、本業の給与の源泉徴収票と副業の給与の源泉徴収票の金額を合算し、所得税を算出することになります。合算したうえで、控除額などを差し引いて課税対象となる所得税が計算されます。よって確実に納税の義務を果たすためには、給料が支払われている複数か所の会社から源泉徴収票を受け取り、個別で税務署で手続きをすることになるでしょう。
会社によっては、合算した金額を算出してくれる場合もあります。手続きは年末調整前に行われるため、副業をしている旨を会社に報告し、一元管理してもらうことで、申請の手間を簡略化することができるでしょう。
フリーランスで副業を行う場合
クラウドソーシングやネットショップなどを活用し、フリーランスで副業を行っている場合は、「所得」が20万円以下であれば確定申告する必要はありません。
ここでポイントとなるのが、「給与」と「所得」の違いです。アルバイトやパートの場合は、会社から「給与」の形で支払われた金額が、そのまま収入となります。
一方フリーランスで副業を行う場合は、「売上」から「経費」を差し引いた金額が「20万円以下」であれば、確定申告は不要となります。たとえば、ネットショップでアクセサリーを販売していたとします。年間の売上が100万円であれば、確定申告が必要だと思われがちですが、そうではありません。アクセサリーを作るために購入した「材料費」、ネットショップをオープンするための「広告維持費」、そして商品を送るための「配送費」などは「経費」として計上することができるのです。つまり「売上が100万円」であっても、「経費に90万円」かかっていれば、「所得は10万円」と見なされ、確定申告は必要ないとされます。
ただし「経費」に含まれる範囲は、あくまで業務に深く関わっている項目のみになります。プライベートでの使用頻度が高い、PCや携帯電話などは経費として認められない可能性が高いため注意しましょう。
株式や仮想通貨で副業を行う場合
株式や仮想通貨といった投資で利益が発生した場合も、確定申告が必要です。株や仮想通貨で得た収入は「譲渡所得」に分類されます。譲渡所得の場合も、20万円以上の利益で確定申告が必要となります。
ただし譲渡所得には、例外があります。たとえば取引に使用した口座が「源泉徴収口座」となっていると、証券会社が源泉徴収を代行してくれるため、収入が20万円を超えても個人で確定申告をする必要はありません。もし20万円以上の利益が長く続くようであれば、源泉徴収口座を利用することで、申請の手間を省くことが可能となります。
源泉徴収口座でない個人の口座を利用して取引をする場合は、収入が20万円以下ならば確定申告の必要がなく、1円でも上回れば確定申告が必須となります。
副業での確定申告はいくらから必要か？
「副業での確定申告はいくらから必要か？」という質問に対しては、「20万円以上」という答えになります。しかし一概に「20万円」といっても働き方によって、「収入」や「所得」といった違いがあります。
自分がどんな副業を行うかによって、「20万円」の定義が変わってくるのです。もし本業以外での収入が「20万円」を超えそうなのであれば、確定申告を行う必要があるのかをしっかりと確認し、国民としての納税の義務を果たしていきましょう。
もし故意に確定申告を行わないと、「脱税」と見なされ、罰金が発生します。刑罰が課されてしまうと、本業にも影響しかねません。収入を増やす目的で行った副業で、本業にまで悪影響を及ぼすのは本末転倒です。ルールに従って副業を行い、必要な手続きを実施することで、賢く収入アップ・スキルアップを目指しましょう。