副業で稼いだ収入を確定申告しないとどうなるの？リスクと対策編
会社員は定期的な収入が得られますが、正社員であってもその立場は永遠に安泰というわけではありません。業績が落ち込めばボーナスは減る可能性がありますし、仕事でミスをすれば収入は増えないでしょう。会社が倒産してしまうリスクもあります。
そのため、会社員であっても副業をして会社から以外の収入を得ることも大切です。ただし、副業をする場合は、税金に注意する必要があります。そこで、副業収入に対する課税や確定申告しないリスクとその対策についてお伝えします。
会社員が副業するメリット
会社員がその立場を失うケースとしては、まず『勤めている会社の倒産』があげられます。また、『業績悪化による人員整理の対象になること』もありえます。その場合は、起業するという選択肢もありますが、起業しても成功するとは限らず収入が不安定になるといったリスクがあります。起業しない場合は転職をすることになるでしょう。転職活動期間が長引けば雇用保険からの基本手当が頼りになります。
しかし、基本手当でそれまで通りの生活を維持するのは難しいですし、手当は規定の日数で支給停止になるでしょう。そのため、正社員であってもいざというときに備えて副業しておくことを考える必要があるのです。副業するメリットは主に3つあげられます。1つ目は「会社員としての年収に上乗せできる収入が得られること」です。趣味などに使えるお金が増えますし、貯金などに回す余裕資金を生み出せます。
2つ目は「転職が必要になった場合でも副業していれば収入の落ち込みを最小限にできること」です。基本手当と副業収入が確保できれば精神的に落ち着いた状態で転職活動できるはずです。3つ目は「自分の能力やスキマ時間を活かせること」です。会社では活かしきれない能力を副業で活かすことができます。また、休日などの空いた時間をお金に換えられるメリットもあります。
副業収入には税金がかかる
副業で収入を得る場合、稼いだお金がすべて手元に残るとは限りません。副業収入には収入の金額によって「所得税や住民税、復興特別所得税が課税される」ことになっています。個人が所得を得た場合、これらの税金がかかることは避けられません。個人の所得は10種類に分類され、それぞれ課税対象となる所得の計算方法が違っています。会社員として稼いだ収入は「給与所得」です。
「給与所得」については、年末調整を通じて会社が所得税などの計算を行い、納税すべき税額について給料などから毎月天引きして本人の代わりに納税してくれることになっています。そのため、会社員の中は、「確定申告をしたことがない」「税金についてよくわからない」という人もいるでしょう。副業収入がなければ、それでも問題はありませんが、副業収入を得るようになったら税金の仕組みをしっかりと理解しておく必要があります。副業収入を得た場合は、「雑所得」に該当します。
副業収入を得た場合は、原則として会社からの収入と副業収入の両方を申告書に記載して「確定申告をする可能性がある」ことを理解しておきましょう。
確定申告すべき人・不要な人
会社員がアルバイトやwebライターなどをして副業収入を得る場合、原則として雑所得が生じ、確定申告を行う必要があります。ただし、例外があります。例外とは、副業による雑所得が「年間20万円以下」の場合です。この場合は、少額不追及ということで確定申告しなくてもよいことになっています。注意点としては20万円という基準は「収入」ではなく「所得」だという点です。
例えば、webライターとしての年間報酬額が20万円を超えていても交通費や書籍代などの必要経費を引いた雑所得が20万円に届かなければ申告義務は生じないことになります。まずは、収入と所得の内容の違いを理解しておくことが大切です。また、申告義務が生じていなくても申告した方が節税になるケースがありますので、その点も理解しておくとよいでしょう。
例えば、株式投資をしていて年間の売却損益が通算して損失だった場合や、住宅ローンを組んで住宅ローン控除を利用する場合の初年度は、確定申告することで節税できる可能性があります。
確定申告義務がある人が申告しないとどうなる？
副業することによって確定申告義務が生じた場合は、「収入を得た年の翌年2月16日から3月15日」の間に確定申告する必要があります。もし、申告義務があるにもかかわらず確定申告しない場合はペナルティが課される可能性がありますので注意が必要です。
個人が得た所得に関して税務署は強力な情報収集網を持っています。特に、マイナンバー制度が導入されて以降、個人所得の把握精度は高まっているといわれているのです。そのため、確定申告すべき人が申告しなかった場合は見つけられてしまう可能性が高いと考えた方がよいでしょう。
ペナルティにはいくつかの種類があります。まず、税務署から指摘されてから納税をした場合は納税が遅れた期間に応じた利子にあたる「延滞税」がかかります。また、「不申告加算税」などが課される可能性もあります。悪質な脱税だと認定されると「重加算税」も加わります。
副業をする場合は、申告義務があるかどうか正しく判断できる知識を持ち、申告が必要な場合は確実に確定申告を行うように心がけることがおすすめです。
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