確定申告しないとダメ？副業がバレないためには
副業をすれば、会社からの給料やボーナス以上に年収を増やすことができます。しかし、副業をする場合は2つのハードルを越える必要があります。1つは会社の兼業禁止規定、もう1つは税金の問題です。
兼業禁止の会社で働いている場合は、副業をすることが会社にバレると問題になる可能性がありますのでバレないような副業を選ぶ必要があります。税金に関しては一定の所得までは確定申告不要となる場合がありますので、正しく理解しておくことが大切です。そこで、会社にバレない副業とそれぞれ必要となる税金知識についてお伝えします。
副業と就業規則
会社員が副業をすることによるメリット主に3つあります。1つ目は「収入が増えること」です。より豊かな生活が送れる可能性を広げることができるでしょう。2つ目は転職期間中などの「収入の落ち込みを最小限に抑えることができること」です。3つ目は「会社以外で自分の能力を発揮できる機会が得られること」です。これらのメリットに魅力を感じて副業したいと考えている会社員もいるでしょう。
しかし、副業を禁止している会社もあります。その場合は副業の選び方によって「会社にバレて問題になる可能性があります」ので注意が必要です。職業選択の自由という観点から兼業禁止規定の有効性については議論の余地があるといわれています。しかし、本業に悪影響が出るような副業は選ぶべきではないでしょう。
「どんな副業をするか」についてよく検討する必要があります。また、副業をする場合は、確定申告についての知識を得ておくことも大切です。
アルバイトなどの副業はバレる
副業にはさまざまな選択肢があります。ただし、会社にバレる可能性がある副業はしない方がよいでしょう。会社にバレる可能性が高い代表的な副業は雇用契約を結んで給料をもらう「アルバイト」です。アルバイト先は給料を支払うと役所にその内容を通知する義務があります。金額によって税務署が含まれることがありますが、少なくとも市町村の役所に連絡をすることが求められるのです。
その情報を受けとった役所は住民税の計算を行います。アルバイトをしている人が会社員であれば、会社にその住民税を通知することもあるでしょう。そうなると、会社からの給料などによって発生する住民税に加えて、アルバイト収入分の住民税の給与天引きも行われることになります。そのため、会社に「この人は会社から以外に収入を得ているな」ということがわかってしまうのです。確定申告に関しては、アルバイト収入が一定金額以下の場合は申告不要になります。
しかし、アルバイト収入金額によっては「2カ所から給料をもらっている人」に該当し、確定申告義務が生じる可能性があることも知っておきましょう。
会社にバレない副業その1・金融資産投資と確定申告
会社にバレない副業は主に3つあります。1つ目は「金融資産投資」です。株式投資や投資信託などへの投資については会社にバレる可能性はあまりないでしょう。仮にバレたとしても、肉体的に疲れて本業に悪影響が出ることはないでしょうから、問題にならないはずです。金融資産への投資をすることで、売却益や配当収入などを得ることができます。投資信託であれば少額でも投資できますので、余裕資金の範囲内で投資してみることもおすすめです。ただし、損をする可能性がある点がデメリットです。
税金については、証券会社などで「源泉徴収ありの特定口座」を開き、その中で投資をすることで「確定申告不要」とすることができます。いきなり大きな利益を狙うのではなく少額から始めて継続的に勉強することが大切です。
会社にバレない副業その2・賃貸不動産投資と確定申告
会社にバレない副業の2つ目は「賃貸不動産投資」です。賃貸不動産投資というと土地を購入しアパートを建てる賃貸アパート経営を思い浮かべる人も多いでしょう。賃貸アパート経営は多額の資金が必要になりますし、投資資金を借金で賄うことになるケースも多いです。
しかし、「ワンルームマンション経営」であれば自己資金の範囲内で賃貸不動産経営を始められる可能性があります。賃貸不動産経営を副業として行っても会社にバレる可能性はあまりないでしょう。転勤によって自宅を賃貸に回す人もいますし、賃貸不動産を相続して賃貸経営を継続する人もいますので、会社から問題視されることもないはずです。賃貸不動産経営をする場合は、「原則として確定申告が必要」になります。
ただし、家賃収入から管理会社への支払いなどの必要経費を引いた不動産所得が20万円に届かなれば確定申告の必要はありません。
会社にバレない副業その3・webライターと確定申告
会社にバレない副業の3つ目は「webライター」です。webライティングサービスを行っているサイトで無料の会員登録をするだけですぐに始めることができます。「文章を書ける能力があれば誰でもできる」「パソコンさえあれば資金がなくても始められる」などがメリットです。
また、スキマ時間を有効活用できる点も会社員にとっては魅力的でしょう。多くのサービスサイトでは報酬をポイントで支払っています。そのため、会社にバレる可能性もありません。ただし、税金はかかりますので注意が必要です。ポイント形式でもらった段階では課税されませんが、「原則としてポイントを現金化した時点で課税」されます。副業として現金収入を得る場合は「確定申告が必要」になることを知っておきましょう。ただし、webライティングの所得が20万円に届かなければ確定申告不要です。
兼業禁止規定がある会社で働いている人は、どんな副業をするのかをよく検討して本業に支障がない副業を選びましょう。
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