貯金がなくても、低資金でも起業できる！ 会社設立直後からでも利用できる助成金・補助金について
助成金・補助金とは何か？
起業するにはたくさんの資金がないとできない。と思っていませんか？確かに起業するには、会社の設立費用や開業にあたっての事務所、店舗、パソコン、机、コピー機、電話機など準備するものがたくさんあります。
また、ホームページを作ったり、人を雇ったら人件費も必要だし、そもそも募集するのにだって採用費用が必要です。
営業、経理、法務などそれぞれ専門家がいるくらい知識や経験が必要な業務を社長一人でやるのは大変な労力も必要なので、苦手なところは外注して、自分の得意なことに集中できる環境を作ることも必要です。
その為には、どうしても資金が必要になってきます。
でも、会社勤めをしながら資金を準備することはとても大変ですし、時間もかかることでしょう。
では、賢く起業している先輩たちはどうしていると思いますか？
実は、国や自治体などからお金を貰える制度があるので、その制度を有効活用している人がたくさんいるのです。
その制度が「助成金」や「補助金」と言った制度です。
助成金や補助金は国や地方自治体からもらえる返済不要の資金調達のことを言います。
新しく事業を開始するのに、「融資」だと利子をつけて返済しないといけないのに、「助成金」や「補助金」だと返済が必要ないのだからもらった方がいいですよね。
そんな助成金・補助金には、大まかに４種類あります。
- 厚生労働省管轄の助成金・補助金
- 経済産業省管轄の助成金・補助金
- 地方自治体の助成金・補助金
- 上記以外の助成金・補助金
に分けることができます。
経済産業省管轄と厚生労働省管轄では目的や趣旨に違いがあります。
例えば、経済産業省管轄の場合、日本経済や産業の発展を管轄にしているので、起業促進、地域活性化、中小企業振興、女性や若者の活躍支援などの施策が多いです。
なので、起業間もない会社や小規模事業者の成長を促進させるような補助金の利用を考える場合はチェックした方がいいでしょう。
ちなみに、経済産業省管轄の施策は補助金のみです。助成金はありません。
厚生労働省管轄ですと、そもそも雇用や労働、福祉を管轄しています。よって雇用の促進（高齢者や障害者の雇用。第二新卒を雇用した時に使えるものなど）
や職業能力、スキルアップなどの施策を目的にしている傾向があります。
従業員を雇用している場合や、雇用を検討しているのであれば、チェックしておいた方がいいでしょう。
管轄が違うことで、それぞれ目的を持って助成金や補助金を用意してくれているのですね。
助成金と補助金に共通していることをまとめてみました。
- お金の支給元は国や地方自治体
- お金の支払い時期は後払い
この２つは抑えておきましょう。
どちらも支払時期が後払いです。
つまり、例えば、２００万円で設備を購入するための助成金や補助金があったとして、まずは自己資金で２００万円の設備を購入する必要があります。
基本的には、使ったお金が戻ってくるという認識を持って下さい。
また、「助成金」と「補助金」についての違いはご存知でしょうか？
受給条件が違うという点は抑えておいた方がいいので、説明します。
助成金の場合は資格要件を満たせば受けることができます。
補助金の場合は、補助金を使う事業の必要性を書類でアピールする必要があります。
つまり、助成金の場合は受け取るための資格要件を満たしていれば、受け取れる可能性は高くなります。
しかし、補助金は受け取るための資格要件を満たしていて申し込みをしたとしても受け取れるかはわからないです。
ただ、これから起業を考えている人もすでに起業しているけど、資金は多い方がいいという方に向けて活用できそうな助成金や補助金を紹介していきます。
１．創業・事業承継補助金
創業・事業承継補助金は、新しい需要や雇用を生み出すことで、日本経済が活発になることを目的にした補助金制度です。新たに創業する人に対して起業する際に必要になってくる一部経費の補助をしてもらえます。
また、事業承継補助金は、経営に革新をもたらす新しい取り組みや事業を転換させるなどの取り組みを行う中小企業に対して、その新しい取り組みに必要な経費の一部を補助してくれる制度です。
新しい取り組みには、新たな需要や雇用を生み出す側面があり、日本経済の活性化にもつながることを目的としています。
そのため、新しく事業の立ち上げを行う人が対象となります。
そして、補助の対象となる経費の使い方が決まっているのですが、
以下のようなことであれば経費として認められます。
- 店舗家賃
- 人件費
- 設備費
- 広告宣伝費
- 旅費
などです。
原則として、補助してもらえる範囲としては、経費の３分の２までです。
しかも、２００万円という上限も設定されています。
例えば、９０万円がかかった店舗家賃に当てる場合、３分の２にあたる６０万円が補助されることになります。
また、大きなお金が必要となる設備費用に当てていく場合など、仮に６００万円が経費として使ったとして３分の２にあたる金額は４００万円ですが、上限は２００万円なので、結果的に得られるのは２００万円までとなります。
また、補助金を受け取れる期間ですが、
補助事業が終わった後、完了報告書の提出を行ってから貰えるので、事前に受け取れる訳ではないので、ご注意下さい。
ここが重要ですが、補助金や助成金を申請するときに注意が必要なのは、申請の締め切りがあるということです。
「ビジネスはタイミングが重要だ」とも言いますが、助成金や補助金も申し込める期間にも制限がありますので、期限が切れてしまわないように気をつけて下さい。
2. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模の事業者が経営を考えるきっかけになる補助金とも言われています。
まさに、小規模事業者の行なっている事業が持続的発展を応援するための補助金とも言えるでしょう。申請にあたっては、小規模事業者に該当する中小企業、個人事業主は、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作ります。その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助してもらえます。
販路開拓のためであれば、チラシの作成やポスティング、ホームページ制作などの広告宣伝やバリアフリー対策のための店舗改修など幅広い用途に活用することが可能です。
補助金の内容としては、
補助上限額50万円、補助率2/3です。
こちらも当然ですが、申込の期日がありますので、タイミングが重要です。
また、小規模事業者に自社が該当するかどうかも合わせて確認する必要があります。
資金不足で行えなかった広告宣伝や展示会への出店など販売促進活動に資金が使えるなど売上を伸ばす施策も検討しやすくなると思うので、
小規模事業者に該当する場合は検討してみるといいでしょう。
3. キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の従業員を、自社内でキャリアアップ等を促進する施策を考えた時に申請できる助成金だと思って下さい。条件は全部で８つのコースが用意されており、「正社員への転換」「職業訓練を行う」「賃金規定を改定する」「健康診断制度」などがあります。（助成金額はそれぞれ異なります）
創業時はアルバイトとして雇っていた人を社員化するなど、人材に関する変更を行う際は受給できる可能性があるので、確認してみて下さい。
対象としては、６ヶ月以上の雇用実績のある契約社員、パート社員を正社員として採用し、さらに６ヶ月継続して雇用をした場合になります。
支給額としてはコースによって変わりますが、
１名につき６０万円ほど支給されるようなものもあります。
まとめ
助成金や補助金は後から資金が返ってくることが大前提ですが、資金を有効活用できるので、助成金や補助金を受け取ることで、販促活動や雇用に対する施策など経営をよくするための新しい施策を打つことができるようになります。
申し込みや条件などあるので、調べることは大変ですが、
ぜひ助成金や補助金を得てビジネスを加速させて下さい。